2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
これは、我が党の中でも消費者問題調査会ということで従来から検討してきた論点でありまして、その中での議論でも、ある意味、消費者を保護する立場からいえば、しっかりとした義務にすべきでないかというような意見がございました。
これは、我が党の中でも消費者問題調査会ということで従来から検討してきた論点でありまして、その中での議論でも、ある意味、消費者を保護する立場からいえば、しっかりとした義務にすべきでないかというような意見がございました。
他方で、この法案の策定に当たりましても、私は、自民党の消費者問題調査会の事務局長として、船田会長と一緒に議論に参加をさせていただきました。その過程で、やはり、現在の消費者法の枠組みの限界というものも感じさせられた次第であります。そういった思いを含めて、今回、質問に立たせていただきたいと思います。
私、自民党でありますけれども、今日おいでの太田先生とともに、自民党の消費者問題調査会の下にワーキングチーム、プロジェクトチームをつくりまして、昨年十一月から、これ多くの利害関係者の方も含めて計八回、ヒアリングもやり、その中では、今日消費者庁も来ておりますけれども、厚労省も含めて、本当にかんかんがくがくといいますか、厳しい協議、意見の言い合いもしながら、この法律の作成についても私自身も関わらせていただきました
この中で、令和元年十月には、自民党の方でも消費者問題調査会のもとに公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームが設置をされまして、これは穴見先生も役員として大変重要な役割を果たしていただいたというふうに承知しておりますけれども、ことしの二月には論点を取りまとめをいただいております。また、同じく与党の公明党さんからもことしの二月に提言をいただいている、こういう状況でございます。
自民党の中でも、十一月から、消費者問題調査会というのがございまして、その下に宮腰前大臣を座長といたしまして公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム、これを設置して、私もメンバーとしてその検討に関わってまいりました。
○徳茂雅之君 自民党の中にも、この問題につきまして、政調の消費者問題調査会の下に公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームというものを立ち上げまして検討を始めたところでありまして、私もそのメンバーの一員でございます。政府の検討と並行してしっかり取り組んでまいりたい、このように思います。
私、今回が最初じゃなくて、実は、二年近く前の二〇一七年の九月に一度、総務省の政務官をやっていたときに視察をしてまいりまして、自民党の消費者問題調査会の事務局長をやっておりますもので、ことしの一月にも同じように徳島県に行ってまいりました。今回で三回目ということで。 実は、今から三年前、消費者庁の移転の話が出たときに、私は、正直申し上げまして、党内で慎重な意見を申し上げてまいりました。
河野大臣は、自民党の消費者問題調査会においても、行くか行かないかを考えていると必ず行かないという結論になるのが目に見えておりますので、三点セットで徳島に行く、行く前提で課題が何かを抽出して、その課題をどう潰せるかを考え、これは先ほども言っていましたね、課題が潰されたところからさっさと行く、そういうスタンスで臨みたいと思っております、そういう強い決意もいただいたわけであります。
河野大臣は、一月二十日に、消費者庁平成二十八年度予算等を審議する自民党消費者問題調査会に出席をされまして、地方で仕事ができない役所、潰した方がいいというような、これは非常に失礼なお話をされております。
私どもは、河野大臣と当然のことながら同じ政党に属しておりますので、一月二十日の消費者問題調査会におきまして、河野大臣の発言、全文を私は読んでみました。そうでないと、物事の本質を間違えるところがございますので。 河野さんが言っているのは、まず最初からだめですということありき、それはいかぬのではないだろうかということをおっしゃっておられます。
自民党の消費者問題調査会の席で、今回の問題がこの法案の対象事案となり得るかということを質問したところ、対象になるというふうなお答えがございましたし、これは衆議院でもそういう回答であったと思います。
そして、当選してすぐに安倍総理に、総裁でもあったわけでございますが、自民党の中に消費者問題調査会という調査会を初めて、自民党の歴史の中で初めてつくっていただいたんです。
○松原国務大臣 七月十八日に、先生初め自民党消費者問題調査会の方々にお越しいただきまして、東京電力株式会社による電気料金値上げに関する御要請をいただきました。極めてその内容も受けとめさせていただいて、今回は、経済産業大臣とも協議をしたところであります。
私が自民党で消費者問題調査会の事務局次長として野田聖子会長の下で取りまとめた案では、消費者委員会というのは消費者庁の中に内在をしておりました。これは諸外国の組織に倣ったものでございまして、また我が国の中では金融庁と証券取引監視委員会をイメージしてつくったものです。それによると、消費者委員会と消費者庁はより連携を強くするような形になっております。
私が当選してすぐに自民党で消費者問題調査会が立ち上がりましたが、その会長になってくださって、私も事務局次長としてずっとおそばに仕えさせていただきましたが、野田先生、本当にタフで、そしてお優しい。消費者問題を本当に一生懸命に勉強されて自分のものになさいました。大臣になってからは、常に消費者の立場に立って他省庁と折衝をなさり、いろいろな問題もございましたけれども、盾となって闘ってくださいました。
昨年秋には、自民党の消費者問題調査会に消費者教育に関するワーキングチームを設置させていただきまして、これに関する議論を深めてまいりました。当初、消費者教育は何かというもの、概念ですか、これに関するものが明確にされていない状況がございまして、大変に議論が難しいなと思いました。ひしひしとその議論の難しさを感じました。
○国務大臣（塩谷立君） 消費者教育につきましては、島尻議員につきましても自民党の消費者問題調査会で座長を務めていただいて、そういったことに対して大変な御尽力に対してまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 我が国の将来を担う子供たちが社会生活を営む上で、重要かつ現代的な課題に対応するための教育は大変重要だと考えております。
私は、自由民主党の消費者問題調査会のメンバーとして、党内の先輩方また政府内におられる先輩方や、あるいはここにずらっと並んでおります消費者問題調査会のメンバーと、仲間と一緒にこの消費者庁設置に向け、また消費者問題の解決に向けて取り組んでまいりました。ちなみに、ここに並んでいる理事以外の若手のメンバーは、皆さん非常に熱心に消費者問題に取り組んでこられた方ばかりでございます。
ただ、一方で、先ほど委員御指摘ありました自由民主党の消費者問題調査会、委員も事務局長をおやりになっていると伺っておりますけれども、この調査会、あるいは御遺族の方々からも国交省に対しまして、なぜ実機調査、つまりすぐにエレベーターを押さえて調査をしないんだということにいろいろ御指摘も御批判もいただきました。
自由民主党の消費者問題調査会では、エレベーター事故調査の機関を設置していただきたいと、その必要性について何度も取り上げて、国交省の方にもお願いをしてまいりましたので、今回、昇降機等事故対策委員会を設置していただきましたこと、高く評価をしております。 そこで、改めましてこの事故対策委員会の設置の趣旨を大臣の方から伺いたいと思います。よろしくお願いします。
私はこの超党派で合意をした案というものを本当に評価をして実現したいなというふうに思っておりますが、そこまでに至るまでの経緯をちょっと確認をさせていただきますと、自民党では、私が当選した後、消費者問題調査会を立ち上げていただきまして、計三十回議論をいたしました。
野田大臣は今お話がありましたとおり自由民主党の消費者問題調査会の初代会長でいらっしゃいまして、岸田議員は現会長ということになるかと思います。まさに今日まで、ここまで来る道のりで、今大臣からも苦労をしたというような御発言がありましたけれども、様々な紆余曲折があったんだと思うんですね。 たしか十九年の参議院選挙の後に調査会が立ち上がったという記憶、秋ぐらいだったでしょうか、しております。
○大臣政務官（萩生田光一君） 礒崎委員におかれましては、党内の消費者問題調査会消費者教育のワーキングチームの事務局長として消費者教育の必要性を非常に熱心に取り組んでいただいておりますことをまず感謝申し上げたいと思います。 児童生徒が消費者として主体的に判断をして責任を持って行動をする消費者教育は極めて重要だというふうに我々も認識をしております。
○姫井由美子君 野田大臣が会長としてまとめられた消費者庁構想の基となる、基礎となる自民党消費者問題調査会の取りまとめも相談と教育、啓発は切り離して考えられていましたけれども、今の発言等をお聞きになりまして、一体として今後施策に講じていっていただけるかどうか、この見解をお聞きしたいと思います。
と申しますのも、私ども、様々な消費者をめぐる事件・事故被害をめぐりまして、何とかこれを解決していく道をということで、自民党の中に一昨年の十一月三十日に消費者問題調査会を設置いたしました。当時、その調査会長は現大臣、野田大臣でございまして、そのときの担当大臣は岸田筆頭理事でございました。そして、この調査会で二十九回にわたる勉強会をし、消費者教育に関するワーキングチームも八回開きました。